道路１０年５９兆円 自公再可決・・・ほか


＜コメンテーター＞
田岡俊次（朝日ニュースターコメンテーター）
田畑光永（ジャーナリスト）
川村晃司（テレビ朝日コメンテーター）
上原公子（前国立市長）
横尾和博（社会評論家）

＜テーマ＞
【番外】　中国四川大地震
中国四川省で１２日に起きた大地震で、四川省政府は１４日、同省内の死者が１万４４６３人に上ったことを明らかにしました。生き埋め、行方不明者は合わせて２万７千人を超えています。生存率が下がる「発生後７２時間」が迫っていますが、救助作業は進んでおらず、犠牲者が急増するとみられています。現在は道路が寸断され、現地に入ることも困難な様子。日本は自衛隊が大型ヘリコプターを所有。救援を中国に申し出てもよいと思うのですが、今現在はそのような動きがありません。アフガニスタンなどにヘリを使うなら、という声もあがりそうです。

（１）道路１０年５９兆円 自公再可決
道路特定財源を１０年間維持する改正道路整備財源特例法が１３日、衆院本会議で与党の３分の２以上の賛成で再可決され成立しました。また政府は同日午前、同財源を巡る改正案の規定は０９年度から適用されないと閣議決定をしました。これで「道路政局」は山を越え、政府・与党は６月１５日に会期末を迎える今国会を延長しない方針。政局の焦点は、７月の北海道洞爺湖サミット以降に予想される内閣改造や９月の民主党代表選に移ります。

（２）新銀行東京（石原銀行）金融庁検査始まる
渡辺金融相は３０日の閣議後会見で、新銀行東京への立ち入り検査について「経営管理、法令順守、資産査定管理を含む各種のリスク管理体制を的確に検証していく」と述べました。様々な角度から銀行の経営実態を厳しくチェックする方針です。同行に対しては、ずさんな融資が不良債権の拡大を招いたとの指摘が出ており、検査結果次第では再建計画の見直しを迫られる可能性もある。そしてとうとう金融庁は１６日、検査に入いりました。

（３）ガソリン、食品値上げ無策に消費者庁話
福田首相は、各省庁にまたがる消費者行政部門を一元化する「消費者庁」を来年度に創設する方針を示した。これに沿って、政府の消費者行政推進会議は具体案を月末にまとめる。各省庁に分散する権限をどこまで集約できるか霞が関の抵抗も強く、ほんとうの消費者のための行政ができるのかどうかが問われています。

（４）自民、参議院廃止議員連盟スタートか
自民党の衛藤征士郎元防衛庁長官や中馬弘毅党行革推進本部長ら衆参５議員が呼びかけ人となり、衆参両院を統合した一院制議会「国民議会」の設置をめざす議連を立ち上がりました。１６日の設立総会では、森、小泉、安倍の３首相経験者を顧問に担ぎ、憲法改正の主要テーマとして訴えます。議連の設立趣意書案は「衆参両院の委員会構成、審議のやり方はほぼ同じで、審議は反復に終始している。一刻を争うはずの国政上の課題が遅滞し、国民の背負うコストは膨大だ」と指摘し、一院制議会の設置を提唱していますが、参院の逆転に参院廃止論ともいわれています。

2008.05.16

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