送信者: "SOKUHOU-KAIKEN" <sokuhou@newstar.co.jp>
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件名 : 会見録20080430福田内閣総理大臣
日時 : 2008年4月30日 19:56
会見録20080430福田内閣総理大臣の１
[SOURI1.430]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　/2008/04/30/
　　　　　〓〓〓〓〓朝日新聞《速報!!記者会見》テキスト〓〓〓〓〓
　　　　　　　　 制作・著作：朝日新聞社（デジタルメディア本部）
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◆福田康夫・内閣総理大臣◆
２００８年４月３０日（水）　18:30--18:53　首相官邸会見室
※長文のため２分割してお届けします。これは「その１」です。

◇暫定税率――歳入不足継続という無責任な状態の解消必要と判断
◇流通の現場での混乱を回避するため、政府として全力を挙げる
◇むだな歳出を徹底的に洗い出し、むだゼロに向けた見直しを断行
◇長寿医療制度――どのような問題が生じているのか集中的に点検
◇財源が必要となれば、道路特会など行政のむだ排除する中で捻出
◇一般財源化とは、国民、生活者が主役となる行政への転換を示す

☆歳入法案可決☆
【総理大臣】新年度が始まりまして、きょうでちょうど１カ月たちました。既に４月１日から
歳出予算の執行が開始されておりますが、その裏づけとなる歳入法案の参議院審議が
始まってから２カ月が経過して、ついに賛否を決することもなく、修正の表明もなく、本
日を迎えることになりましたことは、ま、国会運営上のこととは申しながらも、まことに
残念なことであります。
　 今や国・地方合わせて８００兆円もの借金を抱える中で、この１カ月間で１,８００億
円の歳入が失われ、そしてこの状態が続けば、毎日６０億円もの歳入が国・地方の財政か
ら失われることになります。ま、こうした歳入不足への不安から、既に皆様の地域の道路
を含めて、全国で５,０００カ所を超える事業が凍結され、また全国各地の自治体から教
育や福祉といった住民サービスにまで支障が生じ、地域経済にも悪影響が及ぶことを懸念
する声が挙がっております。
　 身の周りの物価が上昇する中にあって、ま、ガソリン価格の値上げに反対する声が多い
ということは十分承知しております。一方で、医療や少子化対策など社会福祉の充実を求
める切実な声もある中で、果たしてこの歳入不足の状態をそのまま放置してよいものでし
ょうか。国全体の財政を預かり、国民の福祉、地方の景気にも責任を持つ私としては、ま
ず歳入不足が継続するという無責任な状態を解消することが必要であると判断し、本日、
衆議院において歳入法案を可決し、成立させることといたしました。
　 あしたからガソリンの暫定税率が復活します。１カ月前の税率に戻すだけだとは言いな
がら、その結果、再びガソリン価格が上がることとなります。国民の皆様お１人お１人が
家計のやりくりに苦労しているときに再び負担をお願いするということはほんとうに苦し
い判断でありました。ま、こうした事態を迎え、何よりもまずガソリンスタンドなど流通
の現場での混乱を回避するため、政府として全力を挙げてまいります。また、この機に乗
じて便乗値上げが行われないようしっかりと監視するとともに、中小企業の方々にしわ寄
せがいくことのないよう目を凝らして、きめ細かな対応を行ってまいります。

　 ま、結果的に政治の混乱のツケを国民生活に及ぼすこととなりましたが、私はこれをい
わゆるねじれ国会のせいだというような一言で片づけるつもりはございません。これまで
の国会審議などを通じて、道路特会でのむだ遣いの実態が明らかとなり、道路整備計画の
信頼性にも大きな疑問が投げかけられました。ま、本来、道路財源であれ、何であれ、国
民の税金をお預かりしている以上、１円たりともむだがあってはならないことは言うまで
もありません。道路財源に関するむだ遣いについては、不適切な支出を直ちにやめること
、随意契約を競争的な契約に変えること、不要の天下りを徹底排除することなどを決めま
した。問題は、これが着実に実行されることであり、外部有識者による監視も強化し、具
体的な予算の削減につなげてまいります。むだな予算の根絶はすべての改革の大前提で
あります。この際、すべての省庁、独立行政法人、関連公益法人に至るまで、むだな歳出
を徹底的に洗い出し、むだゼロに向けた見直しを断行してまいります。また、公務員制度改
革や公益法人改革を徹底することにより、いわゆる天下り制度についても抜本的に是正す
ることをお約束いたします。

　 我が国はもう道路をつくる必要はないといった極端な意見もありますが、地方の発展に
必要な道路はつくらなければなりません。また、地方財政への配慮も必要です。しかしな
がら、道路財源のあり方について問題が明らかになった以上、私はこれに正面から取り組
む覚悟であります。この場をおかりして、道路財源の一般財源化について皆さんに改めて
私の考え方を率直に説明させていただきます。
　 去る３月２７日に行った記者会見で私は、道路特定財源制度を廃止して、２１年度から
一般財源化すること、そして１０年間の道路計画を見直して５年に短縮することをお約束
いたしました。これは道路財源のあり方に議論の端を発していることではありますが、我
が国のあり方そのものを問う問題であります。少子高齢化の本格化という社会構造変化へ
の対応、そして地球環境問題への対応はまさに喫緊の課題であります。社会保障や環境
対策の充実を求める国民の皆さんの声にこたえていくためには、道路整備は国民生活に
とって優先度の高い順にコストを徹底的に削減して行うこととし、それによって生み出された
財源を一般財源として積極的に活用していかなければならないと決断いたしました。

　 先日、私はこども病院を訪問し、産科・小児科医療の現場を視察いたしましたが、小児
科医の不足や救急医療の厳しい現実を目の当たりにして、子育てに直面しているお父さん
やお母さんが安心して産み育てることができる社会をつくり上げる必要性を感じました。
また、心配なときはお医者さんに診てもらえるという当たり前のことだが、お年寄りはじ
めとして、地方にお住まいの方々には当たり前でないという医師不足の問題もあります。
　 長寿医療制度については、このひと月でいろいろな問題点が指摘されました。今回の新
制度は費用の５割を税金で、４割を若い世代の保険料でご負担いただき、残りの１割を高
齢者の方々にお願いするというものであります。ま、このように高齢者の方々の医療費を
国民全体で分かち合っていく仕組みは高齢者の方々の医療を守っていくためにも必要であ
ります。
　 ま、しかし、今回の新制度はこれまでにない大きな改革であり、定着するまでに半年程
度の試運転が必要とも思います。６月には第２回目の年金からの保険料の天引きがござ
いますが、それまでの間に今回の制度が実際に運用されるに当たって、どのような問題が
生じているのかを集中的に点検いたします。そしてそこで浮き彫りになった問題点について
は、各自治体において必要な対応がとれるよう、きめ細かな手当てを講じてまいります。
その際、財源が必要ということになれば、まずは道路特会などの行政のむだを排除する中
で捻出してまいります。

　 地球環境問題への対応も忘れてはなりません。今や地球温暖化の影響は他人事では
なく、我が国が誇る技術力を生かして率先してこの問題に取り組んでいかなければなりま
せん。
そのためには革新的な太陽光エネルギーや燃料電池の開発、省エネ機器の普及など、
低炭素社会の実現に向け、取り組みを本格化していく必要がございます。
　 そのほかにも高等教育の充実など、教育問題への対応など、解決しなければならない
問題は山積しております。
　 医療をはじめとして、福祉や環境など国民の皆さんからすれば、現在の政策をさらに充
実してもらいたいという気持ちが強いと思います。しかしながら、こうした政策を進める
ためには必要な財源を確保していかなければならないということについてもぜひご理解を
賜りたいと思うわけであります。

　 少子高齢化、地球環境問題といった構造変化に直面してる中にあって、これからは国民
や消費者の目線に立った行政を進めていかなければなりません。私は今、消費者の目線
で行政を進める新しい役所として消費者庁をつくろうとしていますが、この道路財源につい
ても生活者の目線で、その使い方を見直していきます。
　 私の言う一般財源化とは、まさに国民、生活者が主役となる行政への転換を示すもので
あります。つまり、道路特定財源から脱却し、これを生活者である皆さんが求めているさ
まざまな政策に使うための、いわば生活者財源へと改革をしてまいるものであります。ま
、こうした考え方については、現在、策定中の骨太方針２００９において、より具体的な
姿を皆様に提示するつもりでございます。経済財政諮問会議の議論を加速するとともに、
例年より早い時期に政府税調における抜本税制改革に向けた議論を開始いたします。

　 以上、申し上げた一般財源化に関する私の提案は、政府・与党として既に決定した方針
です。一昨日も、自公両党で２１年度からの一般財源化に向けて早急に与党協議会を設置
し、必要な法改正について年内に成案を終え、国会に提出し、成立を図ることを決定いた
しました。ま、今後は、現在まだ参議院で審議中の道路財源特別特例法案の成立に向け
て全力を尽くす考えであります。この法案は、７,０００億円の地方への交付金の根拠とな
るものでありますが、凍結した事業を再開し、地方経済を下支えするためにも、一日でも
早く成立させなければなりません。この法案について、野党の皆さんから一般財源化の方
針と矛盾するのではないかとの声も聞かれますが、ま、いずれにせよ、私は与党の方針ど
おり、２１年度からの一般財源化を実現する決意であります。野党の皆さんに道路財源の
一般財源化を実現したいという気持ちがあるのであれば、参議院で多数を占めているので
すから、責任ある対応が可能なはずであります。私は、政党の枠にとらわれることなく、
国の将来を思い、責任ある行動をとるつもりであるすべての議員方に対して、この場をか
りて協力を呼びかけたいと思います。
　 最後に、私が進めようとしている一般財源化、生活者の立場からの改革に対する国民の
皆様のご理解とご協力を心よりお願いを申し上げます。
　 以上です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （以上その１）